東京都による外国人起業家支援の中止要望
東京都が外国人起業家の資金調達支援事業を開始しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/09.html?fbclid=IwAR1sQJS_rYwB4j5Jw6DmZ-ygMCtEbaxVTtCjq9a-Z_Sn5JrQAgjSpB6u3ws
治安の悪化が懸念されるため、以下の要望メールを送りました。
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外国人起業家の資金調達支援事業の中止要望
外国人起業家の資金調達支援事業を即刻中止してください。
まず、同じ条件で日本国民が融資を受けられる制度があるのでしょうか。外国人を優遇する制度は逆差別に当たります。
更に、この事業は保証人が不要となっています。企業が失敗し、廃業した場合は都が後始末するスキームになっていますが、これでは財政を圧迫する恐れがあります。
また、その企業の従業員も外国籍である可能性も高いため、売り上げが法人代表者の本国に流出し、国内に還元されない懸念もあります。
企業代表が外国人のため、我が国の文化とは違う経営方針になる可能性があります。周辺地域とのトラブルや外国人コミュニティ化で治安的な不安要素も増大するはずです。
外国人企業を作ることによって生産性を上げて利益を確保できるのは外国人だけであります。その一方で、治安の悪化やトラブルに対処しなければならないのは何の生産もなく利益も手にしない日本国民であるということを考えてください。
松木たかし