支那人（中国人）による西条市の土地買収問題
西条市のごみについて考える市民の会の皆様と一緒に「西条の水と未来をつなぐ会」の講演会に参加しました。
西条市の丹原地区が支那企業に買収されつつあります。最終的な買収面積は150haで東京ドーム38個分にもなります。
昨今、北海道や新潟を中心に支那人による土地買収が問題になっていたのは記憶に新しいことです。西条市のこの買収は面積的には全国2位の規模になります。
講師のお話しでは、現在すでに27haが売り渡され、その農地とされる場所は上からも横からも見通すことが出来ないネットが張られています。その工事は、周辺住民にも認知されるほどの振動で杭が打ち込まれているそうです。
また、西条市はこの企業のために農道まで払い下げております。このせいで、もともとあった自分の農地に行く道を断たれ、土地を放棄した農家までいらっしゃるようです。さらに、西条市は市民の税金を使ってこの企業の土地の前までパイプラインまで用意する始末です。そして、買収された土地の中に祠があり、地元の方々がお祭りを行っておりましたが、現在はこの企業の許可を得なければ中に入ることが出来ません。
名目上はキウイフルーツを生産するという目的の買収でありました。しかし、実際は灌漑用の井戸をどんどん掘り進めて、必要以上のボーリングが行われているのが現状です。
周知の事実として、支那の水不足は深刻で、飲料に向く水資源が限られているのが実態であります。よって、支那人は飲料水の確保に躍起になっているのです。
また、例えキウイの生産が行われるとしても農薬の生産、加工、販売まで許可されています。つまり、支那の規格で作られた農薬で支那の生産者が日本人にキウイを売り、売り上げは支那に行くのでしょう。
丹原地区の土壌汚染の可能性はないのか、西条市の豊富な水資源はどうなるのか、治安はどうなるのか、不安しかありません。
現在、外資による土地買収には50%以上が日本人に株を保有させるという規制があります。しかし、彼ら企業は「Ａ株」（議決権無し）と「Ｂ株」（議決権有り）という枠を作り、日本人にＡ株51%、外国人にＢ株49%を保有させているのです。つまり、最初から日本人には主導権が無いのが現状なのです。これでは、企業運営自体支那人主導で行われてしまうのは目に見えております。
その一方、市長はというと、市議の多くはというと、この土地買収に乗り気なのですから深刻です。さらに深刻なのはこれが買収であるということです。他の地域では、支那による買い占めを防ぐために土地をリースにして、不具合があれば召し上げることを可能にしています。売却ではそれが不可能です。
支那人の手口として、買収した土地を転売し、所有者を転々とさせることで土地代を請求しようにも取り立てを困難にさせるという手法を取ります。それを、目先のお金に目がくらんだ地権者が簡単に手放すことで手助けをするのです。馬鹿じゃねぇの。
水の確保というのは、国の安全保障の根幹であると認識しています。これまで、多くの戦争の原因が水や食料に代表される資源の奪い合いであったはずです。
この買収は、単に民間企業の企業活動の問題ではなく、最終的には国家間の問題に発展する可能性があります。
支那の国内法である「国防動員法」の存在は大きく、国の有事の際は支那人全員が兵士となって働くことは、14年前の北京オリンピック長野聖火リレーの支那人の暴動により明らかです。
西条市の話に戻しますと、数年前から松山市と西条市間の水問題が取り沙汰されています。あれだけ水問題に敏感に反応していた西条市民にとっては、この水問題を引き合いに買収問題を周知してゆけば、理解が進みやすいのかもしれません。
議員の反応が悪いのであれば、我々市民が周知し、危機感を喚起するしかないでしょう。まさに、我々の子供や孫の代が幸せに暮らせるよう、勇気をもって声を上げます。
松木たかし