丹原土地問題
日本第一党 愛媛県本部長の松木たかしです。このページでは、愛媛県西条市の丹原という地区で中国企業が土地を買収している問題「丹原土地問題」について説明していきます。
わが愛媛県西条市では、中国企業であるイーキウイという会社が土地の買収を行っております。その規模としては150haの土地が買収されようとしています。10年以上前から全国各地の自治体で水源地や原野が買収されてきたことが問題となっていますが、この150haという面積は北海道に次ぐ第2位の規模です。
既にこの150haのうち27haが買収されており、周辺住民に認知されるほどの騒音と振動で工事がなされています。そして、既に何本もの井戸が掘られているという状況です。
ご存じのとおり、中国という国は飲み水が少ない土地柄です。その一方でわが西条市は水資源が豊富な自治体です。この中国企業による土地の買収は水資源の確保が主な目的であると容易に想像できます。
この買収されてしまった27haの土地の中には小さな祠（社）があります。それまで周辺住民が定期的にお祭りを行っておりましたが、現在はその中国企業の許可を得なければ中に入れないという状況が続いています。要するに、文化破壊がすでに始まっているのです。
ところで、この中国企業の土地の前にある看板には「ニュージーランドのキウイフルーツ」と書かれています。土地の買収を仕掛ける時も「我々はニュージーランドの企業ですよ」と言って仕掛けるそうです。しかし実態は、その資本は香港にあります。要するに、中国企業であるということです。
買収された現場の土地には視界を遮るネットが張られています。
市長や多くの市議もこの買収に賛成しており、農地だけでなく、それに続く農道まで払い下げているという状況です。
この中国企業の約款の中には、「農薬の製造、加工、販売」が盛り込まれています。要するに、例え作物（キウイフルーツ）を作ったとしても、海外の企業ですので、海外の規格の作物が市場に出回り、その売り上げは向こうに持っていかれます。そして、海外の規格の農薬が使われることで、水資源の汚染、土壌の汚染が懸念される状況です。さらには、中国人を雇うことでしょうから、周辺の治安の悪化も懸念される状況です。
太古の昔より、水、食料に代表されるような資源の奪い合いが戦争に発展してきました。この中国企業による土地の買収は、何も一企業による経済活動の問題ではありません。今後は、国際間の問題に発展するのが容易に想像できるのです。
これに関連いたしまして、私（松木たかし）は、とある西条市の職員と話す機会がありました。その職員は、西条市の土地の買収が行われる前に、同系列の企業が宮崎県の都農町という所で既に農業経営をしていたので、そこに視察に行った方です。その職員の話によると、市長や多くの市議はこの土地の買収に賛成しているというけれども、市長としては外資であっても西条市で農業経営をしてもらって地域の活性化につながればという想いで、買収を斡旋しているんですよ、みたいな話をされていました。
しかし、宮崎県の土地の取得に関しては、土地の「リース」となっています。その一方で、わが西条市は「買収」です。要するに、土地の所有自体が現在は中国人です。今後、例えば経営が悪化して撤退するとしても我が国にその土地が返ってくる保証が無いのです。
下の地図は、私が西条市に情報開示請求をして入手した資料です。
松木たかしは、西条の土地を守るために行動してまいります。
そして、この問題の本質は、国民一人一人に国家観が無いというところに原因があるのではないでしょうか。恥ずかしながら私は政治家を目指すものではありますが、何十年かかってでも、国民一人一人に国家観を養う教育、社会を醸成していくよう活動していきたいと思います。
松木たかし
※丹原土地問題は2022年にも報告させて頂いています。